はじめに
2023年10月より開始されたインボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)は、消費税の計算方法に透明性を持たせるために導入されました。パーソナルトレーナーを含む事業者にとって、この制度は報酬や収益、取引先との関係にも影響を及ぼす可能性があり、今後の事業運営に関わる重要な変化といえます。本レポートでは、インボイス制度の基本から、パーソナルトレーナーが実施すべき具体的な対策、登録するメリットについて詳しく解説します。
インボイス制度の基本
インボイス(適格請求書)とは?
インボイスとは、商品やサービスの明細に加えて、消費税額が明記された請求書のことです。従来の請求書と異なり、インボイス制度下では「登録番号」や「税率ごとの税額」など詳細な情報が求められ、これが制度の透明性を確保する役割を担っています。消費税の計算において、インボイスの発行・保存は取引先との信頼性確保にも重要です。
登録番号の取得
インボイスを発行するには、税務署に申請して「適格請求書発行事業者」としての登録番号を取得する必要があります。パーソナルトレーナーがインボイスを発行する場合も、この登録番号が必要です。なお、年間売上が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」として消費税の納税義務が免除される選択肢もあります。
インボイス制度がパーソナルトレーナーに与える影響
1. 収益に与える影響
インボイス制度導入により、パーソナルトレーナーの収益は次のようなケースに分かれます。
- 年間収益が300万円未満の免税事業者の場合:インボイス制度が開始された後も、免税事業者として消費税の納税を行わない選択が可能です。ただし、取引先が消費税控除を受けられないため、報酬が減額される可能性があります。
- 年間収益が300万円以上の事業者の場合:多くの場合、課税事業者となることを選択する方が、取引先との取引継続に有利です。インボイス発行事業者となれば、請求時に消費税を上乗せできるため、取引先も控除を受けやすくなり、関係性の維持がしやすくなります。
2. 実際の影響例:報酬の変化
例えば、フィットネスクラブでパーソナルトレーニングを行い、月額20万円の報酬(税抜)を受け取っている場合を見てみましょう。
- インボイス未登録の場合:フィットネスクラブは消費税の控除ができないため、パーソナルトレーナーへの報酬が18万円(10%減)に減額される可能性があります。
- インボイス発行事業者になった場合:報酬に消費税(20万円×10%=2万円)を上乗せし、合計22万円を請求できます。ただし、2万円の消費税を納税する必要があるため、税務管理が求められます。
パーソナルトレーナーが検討すべき対策
1. 価格設定の見直し
消費税分を上乗せした新たな価格設定を行い、インボイス制度導入後の報酬を確保することが重要です。例えば、1回のトレーニングセッション料金を5,500円(税込)から6,050円(税込)に調整し、消費税を考慮した価格設定に見直すことが有効です。
2. サービスの付加価値向上
価格を見直すだけでなく、付加価値を高めることも重要です。例えば、トレーニングプランに栄養指導やオンラインサポートを追加することで、顧客に価格変更の理解を得やすくし、サービスの競争力を維持できます。
3. 経費管理の徹底
インボイス制度により消費税の支払い義務が生じる場合、経費管理がさらに重要になります。トレーニング器具や書籍、セミナー参加費など、仕事に関連する経費をきちんと記録し、仕入税額控除を最大限活用することで、納税負担を抑えることが可能です。
3. 経費管理の徹底
新たな収益源の確保も効果的です。オンラインでのトレーニング指導や動画配信、サプリメント販売などを取り入れることで、収益基盤を安定させ、インボイス制度の影響を軽減できます。
インボイス発行事業者への登録のメリット
インボイス制度の導入により、パーソナルトレーナーが「インボイス発行事業者」として登録することは、取引先にとって信頼性の証明となります。特に企業やフィットネスクラブとの取引では、消費税の控除が受けられるため、インボイスを発行できる事業者との契約を重視する傾向が見られます。登録をすることで、取引継続や新規契約の獲得に有利になるほか、事業としての信頼性が高まり、クライアントにも安心感を与えます。
インボイス制度に関する注意点
経過措置期間
インボイス制度の経過措置として、2023年10月から2029年9月までは、免税事業者からの仕入れについても一定割合の仕入税額控除が認められています。事業者が制度に順応するための緩和措置です。
登録のタイミング
インボイス発行事業者になるための登録申請は、早めに行うことが推奨されます。申請後、通常1ヶ月程度で登録が完了しますので、タイミングを考慮して計画的に進めることが重要です。
インボイス制度は事業成長のチャンス
インボイス制度は、パーソナルトレーナーにとって報酬や経費管理、取引先との関係に影響を及ぼす一方、信頼性を高め、事業基盤を強化するチャンスでもあります。自身の事業規模や将来のビジョンを考慮し、必要に応じて税理士や中小企業診断士などの専門家に相談しながら、適切な対策を講じていきましょう。インボイス制度を通じて、ビジネスモデルや価格設定を見直し、より強固な事業基盤を築くことで、成長と安定した収益を実現することが期待されます。
NESTAの関連資格
インボイス制度への対応や事業運営の効率化を図るため、NESTA(全米エクササイズ&スポーツトレーナー協会)が提供する以下の資格取得を検討することをおすすめします。
- パーソナルフィットネストレーナー(PFT)資格:パーソナルトレーナーとしてのビジネスモデルを学ぶ
- クラブマネジメントスペシャリスト(CMS)資格:フィットネスクラブの運営やマネジメントに関する知識を深める。