ビジネス３【パーソナルトレーナー：正確な請求書発行のポイント】

はじめに

パーソナルトレーナーが正確で信頼性のある請求書を発行することは、インボイス制度が導入された現在、ますます重要です。特に消費税計算や源泉徴収税に対応することで、ビジネスの透明性を高め、取引先や顧客との信頼関係を強化できます。本ガイドでは、インボイス制度に対応した請求書の基本や作成のポイント、実際の例を通じて、パーソナルトレーナーの皆様がスムーズに対応できるよう解説します。

1. インボイス制度の基本

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の正確な計算と透明性を確保するために2023年10月から導入されました。パーソナルトレーナーがインボイス発行事業者として登録することで、取引先が消費税の控除を受けやすくなり、事業者としての信頼性が高まります。

2. インボイス発行事業者の登録が必要な場合

  •  年間売上が1,000万円以上の場合：課税事業者として、インボイス発行事業者の登録が必須です。
  •  年間売上1,000万円未満で任意で登録する場合：課税事業者でない場合でも、インボイス発行事業者として登録すると、顧客や取引先に対し消費税の控除ができる請求書を発行できます。

登録は税務署に申請書を提出することで行い、登録番号が発行されます。この番号は請求書に必須の項目となるため、適切な管理が必要です。

3. インボイス対応の請求書作成ポイント

インボイス制度に基づいた請求書には、以下の情報が必須です。

  •  氏名または事業名、登録番号：請求書を発行する事業者の正式名称と登録番号を明記します。
  •  取引日：トレーニング実施日または請求書作成日を記載。
  •  サービス内容：トレーニング内容（例：パーソナルトレーニング60分）を明確に記載します。
  •  金額（税抜価格または税込価格）と消費税額：税抜金額と消費税額を別々に記載します。
  •  顧客の氏名または名称：企業や法人顧客の場合は、正式名称を記載します。

4. 源泉徴収税について

パーソナルトレーナーが法人顧客（フィットネスクラブや企業など）にサービスを提供する場合、所得税の源泉徴収を行う必要があるケースがあります。報酬から源泉徴収税を差し引いた金額を受け取ることになりますので、以下の点を確認しましょう。

  •  対象の業務：顧客が法人で、トレーニング報酬が一定額を超える場合、源泉徴収の対象となることがあります。
  •  計算方法：通常、報酬額の10.21%が源泉徴収されます。
  •  確認事項：顧客と事前に契約を確認し、源泉徴収の有無や適用される税額を明確にしておきましょう。

5. インボイス対応の請求書例

以下は、インボイス制度に基づいた請求書の記載例です。

請求書

山田太郎（登録番号：T1234567890123）
〒100-0001 東京都千代田区千代田1-1-1
発行日：2024年11月30日

宛先：株式会社フィットネスクラブ
件名：パーソナルトレーニング料金請求書

項目 単価 数量 税抜合計
パーソナルトレーニング（60分×5回） ¥10,000 5回 ¥50,000
  •  消費税（10%）：¥5,000
  •  源泉徴収税（10.21%）：¥5,105
  •  総額（税込）：¥55,000
  •  支払額（源泉徴収後）：¥49,895

お支払期限：2024年12月15日

6. 請求書作成時の注意点

  •  消費税の計算：消費税は税抜価格に対して10%を掛けて計算し、端数がある場合は四捨五入します。
  •  記録の保管：発行した請求書やその控えは7年間の保管が義務づけられています。デジタル化して保存することも可能です。
  •  個人クライアントへの対応：個人クライアントの場合は通常のレシートでも構いませんが、法人顧客にはインボイス形式の請求書が求められます。

7. インボイス制度対応ステップ

  •  売上規模の確認：自分の事業が課税事業者に該当するか、免税事業者に該当するかを確認します。
  •  インボイス発行事業者の登録：登録が必要な場合、税務署に申請書を提出し、インボイス発行事業者の登録番号を取得します。
  •  請求書のフォーマット更新：インボイス制度対応のフォーマットに請求書を更新し、必要事項をもれなく記載するようにします。
  •  会計ソフトの導入検討：会計ソフトを活用することで、インボイスや帳簿管理を効率化し、漏れのない管理が可能です。

8. 専門家への相談をおすすめ

インボイス制度や源泉徴収税に関するルールは複雑な部分も多いため、特に初めて対応する際には、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することをおすすめします。適切に対応することで、透明性の高い事業運営が可能になり、ビジネスの信頼性も向上します。

 

推奨資格

インボイス制度や請求書の管理を含め、ビジネス運営に必要な知識を身につけるために、NESTA（全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会）が提供する以下の資格取得を検討するとよいでしょう。